藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
また、国県制度への上乗せ、横出しとなっている事業や市単独事業費につきましては、予算額を精査し、事業の新規拡充はスクラップ・アンド・ビルドを基本として、持続可能な制度構築を行う必要があると考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 扶助費について幾つか例を挙げながら質問したいと思いますが、扶助費の中でも生活保護費は大きな比重を占めております。
また、国県制度への上乗せ、横出しとなっている事業や市単独事業費につきましては、予算額を精査し、事業の新規拡充はスクラップ・アンド・ビルドを基本として、持続可能な制度構築を行う必要があると考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 扶助費について幾つか例を挙げながら質問したいと思いますが、扶助費の中でも生活保護費は大きな比重を占めております。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 令和３年度は、特定財源であります地方債の対象となる工事請負費が大きなウエートを占めていたため、一般財源の金額を抑えておりましたけれども、令和４年度につきましては、市単独事業費の増加に加えまして工事請負費がなく、地方債の対象事業費が減ったこともありまして、一般財源が増額になったものでございます。 ◆山内幹郎 委員 藤沢駅周辺の交通量調査を実施するとあります。
◎保育・幼稚園課長 民間保育園への補助金ですが、こちらは市単独事業費のうち、保育士の安定雇用につながる保育士処遇改善費や保育の質を保つための障がい児保育費など、保育の質を保ちながら運営するために必要な補助額は維持した上で、児童処遇改善費の単価を２年間の時限つきで１割削減とさせていただいております。
都市再生整備計画事業分（都市再生整備事業）7733万3000円の増は、厚木駅南地区市街地再開発事業に係る国からの交付金のうち公共施設整備に充てるもので、令和２年度からの新たな補助制度の適用により補助率が上がったこと及び市単独事業費で見ていた一部工事に国費充当が可能となったことにより増額するものでございます。
また、これら２５教室に係る補助対象事業費は３６２１万５０００円で、この金額を補助対象事業費から市単独事業費としたものでございます。 以上です。 219: ◯議長【舘大樹議員】 中山真由美議員。 220: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、３回目の質問をさせていただきます。 感染症予防対策事業費についてです。
◎財務部長（松崎正一郎） 平成29年度一般会計決算における扶助費の市単独事業費及び市の上乗せ事業費の合計額といたしましては37億8,295万3,000円でございまして、扶助費の事業費総額に占める割合は約29％でございます。 ○議長（松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
続きまして、市単独事業費に関してですが、先ほどの答弁で1480事業あるということですが、これまで見直しをしてきた経過の中で実際に見直した事業があるのかどうかをお伺いいたします。 ○広瀬忠夫 議長 企画部長。 ◎山﨑正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
まず１点目、経常経費の２０％削減、２点目、団体等補助金の２０％減額、３点目、建設事業費のうち、市単独事業費の全面凍結、４点目、特別会計への基準外繰出金の３０％削減、５点目、土地開発公社、事業公社への一部債務の繰り延べ、６点目、人件費の削減などでございます。現在、全課を対象としたヒアリングを実施をしております。緊急財政対策本部で決定された歳出削減の方針に基づく、財政当局による調整の段階でございます。
また、市単独事業費によりまして、西俣野地区、葛原地区の２地区もあわせて整備を進めているところでございます。特に県費補助事業で整備をしている箇所につきましては、植裁等もあわせて行い、環境に配慮をした整備を進めているところでございます。
まちづくり費のうち補助事業に対する事業費が５９億１，６０８万円でございますが、留保額が１０３億３，４３９万７，０００円と多いという御質問でございますが、これにつきましては、国庫補助以外の市単独事業費、主に再開発事業の関連ですが、今、国の動向を見きわめております最中でございますので、当面、近々に執行する必要のないものの執行を留保している状態でございます。
義務的経費がふえるということは、当然に政策的に使える財源が減るということで、特に施設等整備費の中の市単独事業費は、10年度には20.8％であったものが、20年度では10.1％でほぼ半減にまで減少し、義務的経費増加の影響が如実にあらわれております。 中期計画では、持続可能な財政の確立に向けて、市債の発行抑制や経費の縮減などさまざまな数値目標を掲げて財政健全化に取り組むこととしております。
用地交渉に不測の時間を要して合意形成に至らなかったため、年度末になってやむを得ず補助対象事業については繰越明許費として、市単独事業費は不用額として処理いたしました。
「(3)資金計画」は、歳入、国庫補助対象事業費336億8300万円、県費10億5400万円、市単独事業費109億3900万円、合計456億7600万円である。
この御質問の本市における67歳から74歳までの平成19年２月１日現在の国勢調査に基づく推計値としての人口は約３万1,000人で、67歳から69歳までの非課税世帯における高齢者医療費助成対象者数の割合約17.5％で積算いたしますと、約5,500人程度が対象となると思われ、将来にわたって市単独事業費の財政負担を強いられることになります。
このように義務的経費がふえるということは、当然に政策的に使える財源が減るということであり、特に施設等整備費の中の市単独事業費は、９年度に20.8％であったものが、19年度では10.5％でほぼ半分にまで減少し、義務的経費増加の影響が如実にあらわれている状況であります。
また、私立幼稚園保育料補助の財源につきましては、市単独事業費及び国庫補助でございますので、国に対してもその増額を引き続き要望してまいります。 次に、最も園児数の多いＥランク第１子の保育料補助につきましては、市単独事業分でございますので、関係局と調整を図り、新年度から補助の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、市単独事業費、市の補助事業費を加えた事業全体での事業費ベースでの進捗率は約58％になります。赤羽根土地改良事業の工事完了につきましては、19年度末を目指して神奈川県へ財源及び補助事業額について、赤羽根土地改良区ともども強く要望してまいりたいというふうに思います。 次に、問題点に関するお尋ねに順次お答えをいたします。
また、１６年度に予算計上いたしております引き続きの事業でございますけれども、比々多小学校の校舎の増築、特に給食室の改築等につきましても、本来でございますと市単独事業費で賄わなければなりませんのを、国庫補助金の取得を可能にいたしまして、これによりまして実行できるというふうな諸般の国庫補助金の獲得の努力の成果が実って、応分の国庫金につきましては増額を見込むことができた。
さらに一般財源は補助対象事業費の増額によりまして、今申し上げた一般財源は685万円増額するわけですけれども、市単独事業費の4,400万円の減額とあわせて3,715万円の減額になる、一般会計分が。この特別会計の一般財源は一般会計からの繰入金になる。
次に地方特定道路負担分が20億円、次に市単独事業費分が43億円、次に公共施設管理者負担金17億円で、トータル102億円というふうに計算しております。それからあと、一般会計からの繰り入れのお話がございました。現在までの部分につきましては、市単独事業分としては約50億円程度ということでございます。 次に、下水道の処理あるいはごみ処理等、あるいは学校建設等の関係での御質問でございます。